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2.最低登記資本金は？
　　貿易類企業は5万ドルです。

3.休暇は？
　　法定休暇：土曜日、日曜日、祝日
　　産休(女性のみ)：通常　90日
　　結婚：通常：3日
　　　　　晩婚：15日
　　葬式：3日

4.人件費は？

		会社負担	個人負担
ボーナス		2ヶ月分相当
住宅基金		8－12％	8－12％
社会保険福祉基金	定年退職金	15％	8％
	失業保険	2％	１％
	公傷保険	0.4％	－
	出産保険	0.6％	－
	基本医療保険	11.5％	2％
残業	平日150％	土日休日出勤200％	国民祝日300％

5.試用期限は？
　　契約の期限一年～三年：試用期限＜二ヶ月
　　契約の期限三年以上：試用期限＜六ヶ月

フアイルと時間：
1、プロジェクトの基本的な情況
2、必要な時間：材料がそろった後15勤務日

必要なフアイル：
1.事務所の登記場所の部屋賃貸契約書（コピー）
2.事務所登録場所の駐在証明（ビルの経営管理機構）（正本）
3.首席代表と代表の身分証明書（コピー）
4.首席代表と代表の写真、毎人4枚。
5.履歴事項全部証明書（正本）
6.銀行の資産信用調査証明書（中国駐日大使館の認証が必要）
7.『外国企業外国企業常駐代表機構設立登記申請書』
（首席代意表の署名と会社の捺印を要求する。）
8.『首席代表の任命書』
　　　　（首席代意表の署名と会社の捺印を要求する。）
9.外国企業常駐代表機構設立登記申請書

詳しいファイルと流れ：
一、事務所登録場所の駐在証明：
(1)必要なファイル：
A、事務所の住所証明書（賃借契約の原本、不動産証明書のコピー）
B、法人身分証明書あるいはパスポート
(2)必要な時間：１勤務日
(3)政府機関：現地の公安部門

二、事務所登記
(1)必要なファイル：
A、法人署名の申請書
B、許可文書
C、定款
D、投資者の任職書類と身分証明書類のコピー
E、法人代表の任職書類と身分証明書類のコピー
F、代表の任職書類と身分証明書類のコピー
G、資産信用調査証明書
H、資本検査機関から発行する資本検査証明書
I、株主の初めての出資は非貨幣の財産である場合、財産権譲渡手続き完了の証明書類を提出する必要がある
J、事務所の住所証明書（賃借契約の原本、不動産証明書のコピー）
K、開業大会の議事録
L、事前審査と許可証明書
M、『法律書類配達授権委託書』
N、その他の資料、証明書類

(3)必要な時間：２勤務日
(4)政府機関：杭州市工商管理局

三、会社の印鑑を刻む　
(1) 営業許可証を持って事務所の印鑑を作ります。
事務所の印鑑は事務所の印鑑、法人の印鑑と財務の印鑑を含みます。
(2) 必要な時間：１勤務日。

四、組織機構コードを取る
(1)組織機構コードは国家品質技術監督部門が国家標準によって編むので、中国
全国の範囲内に唯一のコードです。
(2)必要なファイル：
A、組織機構コード証明書申請表
B、営業許可証
C、法人の身分証明書のコピー
D、責任者の身分証明書
E、会社の印鑑
(3)必要な時間：１勤務日
(4)政府機関：浙江省技術監督管理局

五、外貨管理登録
(1)営業許可証を発行した後、30日内に外貨管理登録を申請すべきです。
(2)必要なファイル：
A、申請表
B、批准証明書
C、組織機構コード
D、会社の定款
E、営業許可証
F、銀行口座を設ける情報
G、外貨管理局が要求した他の書類
(3)必要な時間：１勤務日
(4)政府機関：浙江省国家外貨管理局

六、税務登記
(1)税務登記証は生産、経営している納税者は税務機関に税務を取り扱う証拠です。
(2)必要なファイル：
A、営業許可証
B、法人身分証明書あるいはパスポート
C、組織機構コード証
D、税務登記証
E、批准証明書
F、会社の定款
(3)必要な時間：１勤務日
(4)政府機関：杭州市国税局

七、銀行口座開設
(1)外貨銀行に口座を設けて許可を得るに従って、外資企業は指定銀行で外貨口座を設けることができる。この銀行口座は外貨資本金口座と人民元口座を含みます。
(2)必要なファイル：
A、営業許可証
B、批准証明書
C、外国為替管理登記証と他の関連書類
D、法人代表のパスポートのコピー
E、組織機構コード
F、税務登記許可証
(3)必要な時間：１勤務日
(4)機関：銀行

フアイルと時間：
1、プロジェクトの基本的な情況
2、必要な時間：材料がそろった後15勤務日

最初に揃える書類
(1)外国企業の営業許可証、大使館の認証；
(2)外国銀行からの資産信用調査証明書原本；
(3)投資方の法人、取締役、監査役のパスポート或いは身分証明書のコピー１本；
(4)中国で新規設立会社の予定法人、予定董事、予定監事のパスポート或いは身分証明書のコピー１本；
(5)新規設立会社の法人或いは董事長を写真２枚；
(6)新規設立会社の名称（五個）；
(7)新規設立会社の登記内容；
(8)新規設立会社の住所証明書（賃借契約の原本、不動産証明書のコピー）；

手続きを取り扱う中必要な文書：
(9)『企業名称事前審査許可通知書』；
(10)政府機関の批准証明書；
(11)新規設立会社の執行董事、監事と総経理の任命書；
(12)株主会の決議；
(13)法律書類配達授権委託書；
(14)要求設立独資企業の申請；
(15)設立外資企業申請書；
(16)外商投資の会社設立登記申請書；
(17)設立外商投資商業企業諮問意見書；
(18)実現可能性調査報告書；
(19)会社の定款。

詳しいファイルと流れ：
一、会社名事前審査許可
(1) 申請の会社名は規定に合わない、或いはもう他の会社に登記されたならの可能性があるから、会社名は会社を設立する前に申請すべきだ。政府は許可しなら、『企業名称事前審査許可通知書』を発行する。許可した名称は6ヶ月内に保留する。
(2) 必要なファイル：
      　A、会社名称事前保留申請書
      　B、投資方の法人資格証明書或いは身分証明書
      　C、代行機関および委託を受ける代理人の身分証明と企業法人の資格証明及び委託を受ける資格証明
(3) 必要な時間：2時間
(4) 政府機関：杭州市工商管理局
(5) 新規会社の屋号は５個以上提供することが必要だ。新規会社の名称の中に地域、屋号、業種、有限会社を含まなければならない。

二、項目批複の申請
(1) 会社を設立する前に、対外貿易経済合作局の批複書を申請しなければならない。対外貿易経済合作局は許可した後、批複書を発行する。
(2) 必要なファイル：
A、『企業名称事前審査許可通知書』のコピー
B、会社の定款
C、F/S報告書
D、設立外資企業申請表
E、投資方の資産信用調査証明書
F、董事、監事の任命書
G、董事会全員の身分証明書のコピー
H、董事のリスト
I、新規会社の住所証明書（賃借契約の原本、不動産証明書のコピー）
(3) 必要な時間：2勤務日
(4) 政府機関：対外貿易経済合作局

三、批准証明書の申請
(1) 会社を設立する前に、対外貿易経済合作局の批准証明書を申請しなければならない対外貿易経済合作局は承認した後、批准証明書を発行する。
(2) 必要なファイル：
A、『企業名称事前審査許可通知書』のコピー
B、会社の定款
C、F/S報告書
D、設立外資企業申請表
E、投資方の資産信用調査証明書
F、董事の任命書
G、董事会全員の身分証明書のコピー
H、董事のリスト
I、新規会社の住所証明書（賃借契約の原本、不動産証明書のコピー）
J、『法律書類配達授権委託書』
(3) 必要な時間：2勤務日
(4) 政府機関：対外貿易経済合作局

四、工商登記
(1) 批准証明書を受け取った1ヶ月以内、対外貿易経済合作局から取った《外国投資企業批准証明書》を持って、国家工商政管理部門へ登記手続きを取り扱います。
(2) 必要なファイル：
A、『外資会社設立登記申請書』
B、政府の批准書類（承認書と批准証明書）
C、会社の定款
D、『企業名称事前審査許可通知書』
E、投資者資格証明、又は自然人の身分証明書類
F、董事、監事と経理の任職書類と身分証明書類のコピー
G、法定代表者の任職書類と身分証明書類のコピー
H、資本検査機関から発行する資本検査証明書
I、株主の初めての出資は非貨幣の財産である場合、財産権譲渡手続き完了の証明書類を提出する必要がある
J、新規会社の住所証明書（賃借契約の原本、不動産証明書のコピー）
K、開業大会の議事録
L、事前審査と許可証明書
M、『法律書類配達授権委託書』
N、その他の資料、証明書類
(3) 必要な時間：2勤務日
(4) 政府機関：杭州市工商管理局

五、会社の印鑑を刻む
(1) 営業許可証を持って会社印鑑を作ります。会社の印鑑は会社印、法人印と財務印を含みます。
(2)必要な時間：１勤務日

六、組織機構コードを取る
(1)組織機構コードは国家品質技術監督部門が国家標準によって編むので、中国
全国の範囲内に唯一のコードです。
(2)必要なファイル：
A、組織機構コード証明書申請表
B、営業許可証
C、法人の身分証明書のコピー
D、責任者の身分証明書
E、会社の印鑑
(3)必要な時間：１勤務日
(4)政府機関：浙江省技術監督管理局

七、外貨管理登録
(1)営業許可証を発行した後、30日内に外貨管理登録を申請すべきです。
(2)必要なファイル：
A、申請表
B、批准証明書
C、組織機構コード
D、会社の定款
E、営業許可証
F、銀行口座を設ける情報
G、外貨管理局が要求した他の書類
(3) 必要な時間：１勤務日
(4) 政府機関：浙江省国家外貨管理局

八、税務登記証
(1) 税務登記証は生産、経営している納税者は税務機関に税務を取り扱う証拠です。
(2) 必要なファイル：
A、営業許可証
B、法人身分証明書あるいはパスポート
C、組織機構コード証
D、税務登記証
E、批准証明書
F、会社の定款
(3) 必要な時間：１勤務日
(4) 政府機関：杭州市国税局

九、銀行口座開設
(1) 外貨銀行に口座を設けて許可を得るに従って、外資企業は指定銀行で外貨口座を設けることができる。この銀行口座は外貨資本金口座と人民元口座を含みます。
(2) 必要なファイル：
A、営業許可証
B、批准証明書
C、外国為替管理登記証と他の関連書類
D、法人代表のパスポートのコピー
E、組織機構コード
F、税務登記許可証
(3) 必要な時間：１勤務日
(4) 機関：銀行

瑪志尼投資諮問会社は豊富な経験を持つ社員がいて、貴社のために専門のF/S報告書を提供することができます。数学、経済、法律方面の専門家は報告を起草します。本社の数学博士グループは専有の数学模型を設計して、経済のデータを正確な分析することができます。、本社の経済と法律方面の人材は経済発展の将来性を結び付けて企業の経済活動に対して正確な分析を作り出すことができます。

本社はすでに百軒以上の投資企業のためにF/S報告書を起草しました。圧倒的多数の報告は政府の審査許可に使用します。本社は企業の利益が取れている情況で許可審議机関の認可を得ることができます。この方面は私達は非常に豊富な経験があります。

政府の審査に使用するF/S報告書主に政府が許可したプロジェクトの審査許可の流れとして使います。

流れとファイル：

プロジェクトの基本的な情況
必要な時間：材料がそろった後10勤務日
一般的に30ページ

投資に使用するF/S報告書
主に投資類のプロジェクトの審査、専門家グループあるいは政府の管理部門の審議会に使用します。この種類の報告は詳しいデータと数学模型を含みます

流れとファイル：

プロジェクトの基本的な情況
必要な時間：材料がそろった後20勤務日
一般的に200～300ページ

会社

事務所

概念

海外支店は本国の法人が、中国に申請を行い、出先を設立し、許可を得て営業活動を行ないます。ただし、海外支店と本国の本社との関係はあくまで本店支店ですから債権債務の関係にはなりません。

海外現地法人は現地の会社法に従って設立される新たな会社です。したがって、たとえ１００％子会社でも、本国の本社とは債権債務の関係となります。

駐在員事務所のことを略して、「事務所」と呼んでいる事が多いようですが、中国では正式には「外国企業常駐代表機構」といいます。

駐在員事務所は最低の運営期限は2年。

会社組織

日本の会社組織でいう取締役会に相当するものが中国では董事会と呼ばれ、その会の長が董事長です。

総経理とは、中国における企業システムにおいて、執行役の最高責任者のことです。

法定代表者は法人の法定代表者の略称です。法律と法人定款の規程によって、法人を代表して、職権を行使する主な責任者です。

監事（かんじ）は、法人・団体の保有財産及び理事の業務執行を監査する職です。監事は董事以外の方で、設立しなければならないです。

一人で董事長、総経理、法定代表者を兼任することができます。

監事は他の人が専任します。

駐在員事務所長の中国での正式名称は「首席代表」となります。

他の職員は「代表」となります。

代表（首席代表を含み）の員数は4人に超えないです。

経営活動

工商管理部門の許可する経営範囲の内に直接的な営業活動ができます。

駐在員事務所は中国国内で直接的な営業活動以外の活動に従事し、当該企業を代表してその経営範囲内における業務連絡、製品の紹介、市場調査、技術交流等の業務活動を行なうことができる。

採用制度

直接雇用はできます。

中国特有の規制として、駐在事務所は、中国人従業員の採用において政府が指定する対外服務機関等からの派遣社員を採用しなければならず、直接雇用はできない。

税務

営業税、所得税

国税：所得税

地税：営業税、地方教育税、水利資金

その他

毎年年検がある

毎年延長することが必要

定款は外国出資者が中国に設立する企業の基本的な規則を制定するもので、同時に中国政府に対して「このような企業を作り、その経営実行に当たってはこのように進めます」ということを宣言するものです。会社の定款は会社を設立中に最も基本条件と最も重要な法律書類です。 会社を設立する時必ず会社の定款を書かなければなりません。

会社の定款は会社の組織、内部関係と業務執行などについての基本規則です。会社を設立する時、法律に基いて必ず会社の定款を制定しなければなりません。会社の定款は株主間と会社内部関係の基準として、会社の発起人あるいは株主間の契約に相当します。株主会、理事会、監督会などの会社機関と成員に拘束力を持ちます。会社の定款は会社と第3者の関係を監督して、政府管理の根拠です。第3者の利益と貿易安全のために、会社の住所、法定の代表人、登記資本、経営内容、株主あるいは発起人の名称などの主要な内容は公衆に調べられるべきです。工商管理機関も会社の定款によって来て会社に監督管理を行うことができます。

合資契約

中外合資企業は＜中華人民共和国中外合資経営企業法＞に基づいて、合資の内容は出資、株、管理、組織、利益、リスク、変更と無形資産使用などを含みます。

合資契約は会社定款を起草する前提です。